富山市議会 2019-03-06 平成31年３月定例会 （第６日目） 本文
昨日１２日から、幼児教育・保育の無償化のための、子ども・子育て支援法改正案が衆議院で審議入りしました。２０１９年１０月からの、３歳以上児の幼児教育・保育の無償化では、国の方針では給食費が実費負担となる予定です。 市では現在、保育料が世帯収入に応じて１から８の階層に分かれており、また、第２子目は半額、第３子目以降は保育料を無償としています。
昨日１２日から、幼児教育・保育の無償化のための、子ども・子育て支援法改正案が衆議院で審議入りしました。２０１９年１０月からの、３歳以上児の幼児教育・保育の無償化では、国の方針では給食費が実費負担となる予定です。 市では現在、保育料が世帯収入に応じて１から８の階層に分かれており、また、第２子目は半額、第３子目以降は保育料を無償としています。
政府が今国会の重要課題と位置づける働き方改革関連法案が現在審議入りしているわけでございますが、この法案は労働者がそれぞれの事情に合った働き方を選択できる社会の実現へ向け働き方改革を推進することが目的であると聞いております。 その１としましては長時間労働の是正、２番目に多様な働き方の実現、３番目に雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保と、大きく３つの項目になっておると思います。
その後、参議院に審議入りした中でも、法案に盛り込まれた残業代ゼロ制度（高度プロフェッショナル制度）などの論拠は崩壊している事実があることです。 その残業代ゼロ法案は、１カ月の残業時間の上限を１００時間未満として過労死ラインを合法化し、過労死を増やす法案です。
安倍内閣が今国会での成立を狙っていた労働者派遣法改正案は、審議入りもできないまま廃案になりました。労働界、法曹界をはじめ幅広い世論と運動に押されたものです。 同改正案は、原則１年、最長３年の派遣期間を撤廃し、正社員を削減して派遣社員への大規模な置きかえを可能にするものです。
この新システム関連３法案につきましては、子供はあしたの日本を支える社会の宝ということから、子供の最善の利益を考慮し、すべての子供たちが尊重され、その育ちを等しく確実に社会全体で保障することを基本理念とし、子ども・子育て新システム検討会議等での議論を踏まえまして、今通常国会で審議入りをいたしました。
国内政治では、今終盤、国会での焦点となっております教育基本法が、１９４７年の制定以来、初の改正へ向けて実質的な審議入りがされておりますが、将来を担う子どもたちへの教育の根幹でありますので、国民の理解と合意が得られるよう十分に審議されることを期待しているところであります。
１９９２年（平成４年）に日本社会党は「石綿製品の規制に関する法律案」を提出したのでありますが、自民党の反対により審議入りしないまま廃案となりました。今となっては大変悔やまれます。 さて、昨日の一般質問で澤田議員がアスベストについての質問をされていますので、私は重複しないように、発症例はないかをお尋ねいたします。
１１月６日、医療保険制度関連法案が衆議院を通過、参議院で審議入りしたとありました。今は定額制になっている高齢者の窓口負担を、かかった医療費の定率１割に改め、来年１月からの導入を目指しているとのことです。 町の平成１１年度医療費１人当たり４６万６，０７８円、１世帯当たり８９万８，４８８円、平成１２年度は、１人当たり４８万円、１世帯当たり９３万円の予算計上となっております。
女性に平等や地位向上をもたらすものではなく、深夜及び時間外労働に追い込んで、それができなければ女性は首を切る、女性が低賃金でパートや派遣労働者になれば、男性の賃金が引き下げられ、契約社員や派遣にならざるを得ない状況になるのが明らかな女子保護規定撤廃を含む男女雇用機会均等法と整備法が、連休明けの５月６日の審議入りからわずか１カ月で国民の間に広がった反対の声も聞かずに、審議の中で吹き出した問題点の解明もせずに